セクハラの解決事例

会社勤務、20代女性Fさんのケース

【事案の内容】

Fさんは、中小企業の営業担当者（正社員）として3年間勤務をしていました。
1年ほど前より、社長から「夜飲みに行こう」「付き合っている人はいるのか？」などと言われることが多くなっていました。

そして、10ヶ月ほど前、地方出張のため社長と２人で夕食をとっていた際、社長はお酒に酔っていたのか、Fさんの手を握り、いきなり交際を迫ってきました。
Fさんは即座に交際を拒否しましたが、それ以降、社長から徹夜をしなければできないような資料の作成を命じられたり、些細なミスを他の従業員の前でなじられるなどの嫌がらせを度々受けるようになりました。

Fさんは、残業時間も増えていき、体調を崩すことも多くなって、心療内科にも通うようになりました。

そして、1ヶ月ほど前、Fさんは夜１人で残業をしていたところ、いきなり背後から社長に抱きつかれる等の行為をされたことから、さすがに耐えられなくなり、すぐに会社を辞めて、当事務所に相談に訪れました。 
 

【解決までの流れ】

• 某年11月初め | 当事務所に電話のうえ、面談の予約をした。面談の際には、就業規則や退職金規程、給与明細書、セクハラ・パワハラの経緯をまとめたものなど、関連の資料等をすべて持参するよう指示を受けた。

• 某年11月10日 | 弁護士と初回の面談を行った。弁護士から訴訟や労働審判を提起した場合の見込みや手続などについて詳細な説明を受けるとともに、弁護士に依頼した場合の費用の説明を受けた。まずは、社長と示談交渉を行うことを弁護士に依頼し、早速、委任契約書を締結した。

• 某年11月下旬 | 弁護士が会社及び社長宛て内容証明郵便の文案を作成した。内容証明郵便の内容について、弁護士と何度かE-mailにてやり取りを行った。

• 某年12月8日 | 弁護士と二回目の面談をした。弁護士の作成した内容証明郵便の文案に若干の修正を加えたうえで、最終案を完成させた。

• 某年12月9日 | 弁護士から会社及び社長宛てに内容証明郵便を発送した。

• 某年12月20日 | 会社の社長より弁護士宛てに電話があり、翌週に面談の約束をした。

• 某年12月25日 | 弁護士会の面談室で、弁護士が社長と面談の上、示談金額等の交渉をした。

• 某年1月9日 | 弁護士会の面談室で、弁護士が社長と二回目の示談交渉をした。社長より示談金額の提案を受ける。弁護士は、依頼者と相談の上回答を行う旨を社長に伝えた。

• 某年1月13日 | 当事務所の会議室において、示談をするかどうかについて弁護士と協議し、示談金額の増額を要求することとなった。

• 某年1月14日 | 弁護士から社長あてに電話をして、心療内科への通院を余儀なくされていることを理由に示談金額の増額を要求した。社長は、一週間以内に回答することを約束した。

• 某年1月21日 | 社長から弁護士宛てに電話があり、示談金額の増額に応じるとの回答があった。

• 某年1月下旬 | 弁護士が示談書を作成した。

• 某年2月3日 | 弁護士会の面談室で、弁護士が社長と面談のうえ、社長が示談金として150万円をFさんに支払うことを内容とする示談書を取り交わし、示談金の支払いを受けた。無事解決に至った。

（注）上記解決までの流れは、スムーズに進行した場合の一つの参考例にすぎず、実際は個別の事案ごとに変わってきますので、その点ご留意ください。

【弁護士費用】

着手金： 200万円（当初の請求額）×8% = 16万円（税抜）
委任契約時に、着手金をお支払いいただきます。
報酬金： 150万円×16% = 24万円（税抜）
事件終結時に、報酬金をお支払いいただきます。