弁護士費用

当法律事務所では、適正かつ公正な内容の報酬規程を設け、お支払いいただく弁護士費用を明確にしております。
案件にかかる具体的な弁護士費用は、原則として下記報酬規程に基づいて算定しますが、案件の性質、難易度、
手間、依頼者の個別の事情などにも配慮のうえ、適正かつ公正な金額を決定しております。

当法律事務所では、依頼される方の経済的な事情もふまえて、弁護士費用の算定や支払方法について柔軟に対応する方針をとっておりますので、まずは当法律事務所までご相談ください。
また、ご要請があれば弁護士費用の見積もりをしますので、当法律事務所までご連絡くださるようお願いします。

「会社に内容証明を送り、自分の主張を伝えたい」
「自分で会社と交渉するが1人では不安なので弁護士に同席してほしい」
「交渉は自分で進めるが継続的に弁護士にサポートして欲しい」

という相談者のための労働問題に特化した労働問題サポートプランもあります。
労働問題サポートプランはこちら

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着手金とは
弁護士に案件を依頼する際(委任契約時)にお支払いいただく費用をいいます。案件着手後は、原則として返還には応じられません。

報酬金とは
案件終了後に、その具体的な成果に応じてお支払いいただく費用をいいます。
裁判で全部棄却判決を受けた場合など、全く成果が上がらなかったような場合には、原則として報酬金をお支払いいただくことはありません。

時間報酬とは
弁護士が案件の処理に要した時間を合計し、弁護士の時間当たりの所定金額を基に算定した費用をいいます。
具体的には、依頼者との電話や打ち合わせ、法令・判例・文献の調査、書面の作成、E-mail・FAXなどの通信文の作成、相手方との面談・交渉など、案件の処理に要したすべての時間を6分単位で記録し、弁護士の1時間当たりの金額をかけて時間報酬額を算定します。

個人の方

(1)訴訟・労働審判事件(訴訟・労働審判事件を前提とした交渉も含む)

【解雇事件(退職勧奨を含む)及び経済的利益を算定しがたい労働事件】
着手金: 賃金1か月分の80%の金額(但し、下限額は16万円、上限額は60万円)※
報酬金: 下記の算定基準により算定した金額

案件処理により確保した経済的利益の額 報酬金
300万円以下の場合 16%
300万円を超え、3000万円以下の場合 10%+18万円
3000万円を超え、3億円以下の場合 6%+138万円
3億円を超える場合 4%+738万円


※解雇事件の着手金は、経済的利益の額の算定が困難であるため、1ヶ月分の賃金(各種手当を含む)の80%としました。
※着手金・報酬金については、上記金額の他に別途消費税をお支払いいただきます。

【上記以外の事件】
着手金: 下記の算定基準により算定した金額
なお、便宜上、解雇事件と同様に、月給の80%の金額をまずお支払いいただき、請求額が確定した段階で残額を精算する取扱いをしております。
報酬金: 下記の算定基準により算定した金額

案件処理により確保した経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8% 16%
300万円を超え、3000万円以下の場合 5%+9万円 10%+18万円
3000万円を超え、3億円以下の場合 3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円


※着手金・報酬金については、上記金額の他に別途消費税をお支払いいただきます。

 

≪算定例≫

例1: 賃金月25万円の者が解雇無効を主張して、労働審判の申立てを行い、その結果、150万円の解決金の支払いを受けて解決した場合

 

(着手金) 25万円×0.8 = 20万円(税抜)
(報酬金) 150万円×16% = 24万円(税抜)

例2: 賃金月25万円の者が270万円の未払残業代を請求し、その結果200万円の支払いを受けることにより解決した場合

 

(着手金) 270万円×8% = 21万6000円(税抜)
なお、25万円×0.8 = 20万円(税抜)をまずお支払いいただき、未払残業代が270万円と確定した段階で、残額の1万6000円(税抜)をお支払いいただきます。
(報酬金) 200万円×16% = 32万円(税抜)

例3: 賃金月25万円の者が解雇無効と未払残業代270万円を主張のうえ労働審判の申立てを行い、その結果250万円の解決金の支払いを受けて解決した場合

 

(着手金) 25万円×0.8 = 20万円(税抜) (解雇事件の算定方式)
270万円×8% = 21万6000円(税抜) (解雇事件以外の算定方式)
2つの算定方式のうち、いずれか高い金額(21万6000円、税抜)が着手金となります。なお、25万円×0.8 = 20万円(税抜)をまずお支払いいただき、未払残業代が270万円と確定した段階で、残額の1万6000円(税抜)をお支払いいただきます。
(報酬金) 250万円×16% = 40万円(税抜)

(2)法律相談
30分あたり5,000円(税抜)
ただし、初回相談30分を無料とします。

(3)内容証明郵便の作成
弁護士名で送付しない場合: 30,000円(税抜)~
弁護士名で送付する場合: 50,000円(税抜)~
なお、事案の内容や作成分量により増額となる場合がありますので、弁護士にご相談ください。

法人の方

(1)法律相談・法令等調査
原則として、時間報酬をお支払いいただいております。
企業の規模により、30分あたり5,000円~10,000円(税抜)の範囲内で、協議のうえ決定します。
なお、初回相談は最初の30分を無料とします。

(2)就業規則の作成、雇用契約書など各種契約書の作成
原則として、時間報酬をお支払いいただいております。
企業の規模により、30分あたり5,000円~10,000円(税抜)の範囲内で、協議のうえ決定します。
なお、初回相談は最初の30分を無料とします。

(3)示談交渉又は団体交渉の代理
原則として、時間報酬をお支払いいただいております。
企業の規模により、30分あたり5,000円~10,000円(税抜)の範囲内で、協議のうえ決定します。
なお、初回相談は最初の30分を無料とします。

(4)労働審判事件の代理
原則60万円(着手金及び報酬の総額、税抜)
なお、企業規模や事案の内容、案件処理に要する時間など、個別の事情に応じて増額・減額することがあります。

(5)訴訟事件の代理
着手金及び報酬金は、原則として下記の算定基準により算定した金額を参考に、個別に見積もりを致します。

案件処理により確保した経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8% 16%
300万円を超え、3000万円以下の場合 5%+9万円 10%+18万円
3000万円を超え、3億円以下の場合 3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円


※着手金・報酬金については、上記金額の他に別途消費税をお支払いいただきます。

 

【顧問契約のご案内】

労働問題においては、対症療法的にトラブルに対処していても(トラブルが発生した後に弁護士に依頼しても)、抜本的な解決とはなりませんし、会社側にとって有利な結論にもっていくのが難しい場合があります。
最近は、一旦会社側とトラブルになると、労働者はすぐに弁護士に駆け込み、労働審判を申し立てるようなことが多いと言えます。
従って、会社経営を行う場合には、人事・労務管理について、日頃から弁護士の助言・アドバイスを受けながら対処しておくことが非常に有効です。
また、日頃から、気軽に弁護士に相談することによって、会社側のリスクを可能な限り回避することができるとともに、適切な労務管理を行い、従業員にとっても快適な職場環を作ることによって、会社の業績の向上に繋げていくことができます。

顧問契約をしていただいた場合には、顧問料の範囲内であれば、自由に法律相談が可能ですし、電話・E-mailでのご相談や会社への出張相談などにも応じております。
さらに、人事・労務問題のみならず、各種契約書の作成、債権回収のご相談、株主総会のご相談、知的財産に関するご相談(特許・商標・不正競争防止法など)、行政申請書類の作成、社内研修の講師など、顧問先の様々な要請に柔軟に対処することが可能となります。

特に、当事務所の弁護士は、弁護士の資格のみならず、弁理士の資格もありますので、顧問契約をしていただければ、弁理士の業務も一元化することができます。

以上の理由から、会社経営者の方には、是非、顧問契約されることをお奨め致します。

顧問契約のメリット

1.月の限度時間内であれば、自由に何回でも法律相談をお受けいたします。
2.月の限度時間内であれば、自由に何回でも書面の作成、各種契約書の作成をお受けいたします。
3.電話・E-mailのみでの相談をお受けいたします(非顧問の場合には、電話・E-mailでのご相談はお受けしておりません)。
4.会社への出張相談や出張調査(関係者からの事情聴取、現場での調査)をお受けいたします(非顧問の場合には、出張相談や出張調査を行う場合には日当をお支払いいただいております)。
5.訴訟や労働審判など法的手続を受任する場合には際、着手金について、20%の顧問割引をいたします。
6.社内研修の講師などをお引き受けする場合には、20%の顧問割引をいたします。
7.ホームページなどで「法律顧問」などの記載が可能となります。

顧問料のご案内

会社の規模や経済状況等に応じて、月額3万円、5万円、7万円、10万円~(月額)となります。詳しくは、当事務所にお問い合わせ下さい。

 

労働問題解決のため、お早めに弁護士にご相談ください

野中法律事務所では、労働者側及び使用者側の労働問題に豊富な経験を有する15年目の弁護士がお客様のご相談ひとつひとつに丁寧に対応します。
土日祝日や夜間の法律相談にも対応いたします
初回相談は30分無料です。一日も早い解決のために、お早めにご相談ください。

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