弁護士費用(個人の方)

(1)訴訟・労働審判事件(訴訟・労働審判事件を前提とした交渉も含む)

【解雇事件(退職勧奨を含む)及び経済的利益を算定しがたい労働事件】
着手金: 賃金1か月分の80%の金額(但し、下限額は16万円、上限額は60万円)※
報酬金: 下記の算定基準により算定した金額

案件処理により確保した経済的利益の額 報酬金
300万円以下の場合 16%
300万円を超え、3000万円以下の場合 10%+18万円
3000万円を超え、3億円以下の場合 6%+138万円
3億円を超える場合 4%+738万円


※解雇事件の着手金は、経済的利益の額の算定が困難であるため、1ヶ月分の賃金(各種手当を含む)の80%としました。
※着手金・報酬金については、上記金額の他に別途消費税をお支払いいただきます。

【上記以外の事件】
着手金: 下記の算定基準により算定した金額
なお、便宜上、解雇事件と同様に、月給の80%の金額をまずお支払いいただき、請求額が確定した段階で残額を精算する取扱いをしております。
報酬金: 下記の算定基準により算定した金額

案件処理により確保した経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8% 16%
300万円を超え、3000万円以下の場合 5%+9万円 10%+18万円
3000万円を超え、3億円以下の場合 3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円


※着手金・報酬金については、上記金額の他に別途消費税をお支払いいただきます。

 

(2)法律相談
法律相談の費用については、初回相談に限り当初30分が無料となり、30分を超えた場合には、30分あたり5,000円(税抜)として超過時間に応じて算定した相談料をお支払いいただいております。
当事務所では、責任を持ったアドバイスを行うため、30分以内で相談を終わらせてほしいとのご要望にはあいにく応じられませんので、その旨ご了解のほどお願いします。

(3)内容証明郵便の作成
弁護士名で送付しない場合: 30,000円(税抜)~
弁護士名で送付する場合: 50,000円(税抜)~
なお、事案の内容や作成分量により増額となる場合がありますので、弁護士にご相談ください。

 

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野中法律事務所では、労働者側及び使用者側の労働問題に豊富な経験を有する15年目の弁護士がお客様のご相談ひとつひとつに丁寧に対応します。
土日祝日や夜間の法律相談にも対応いたします
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