弁護士費用(顧問契約)

労働問題においては、対症療法的にトラブルに対処していても(トラブルが発生した後に弁護士に依頼しても)、抜本的な解決とはなりませんし、会社側にとって有利な結論にもっていくのが難しい場合があります。
最近は、一旦会社側とトラブルになると、労働者はすぐに弁護士に駆け込み、労働審判を申し立てるようなことが多いと言えます。
従って、会社経営を行う場合には、人事・労務管理について、日頃から弁護士の助言・アドバイスを受けながら対処しておくことが非常に有効です。
また、日頃から、気軽に弁護士に相談することによって、会社側のリスクを可能な限り回避することができるとともに、適切な労務管理を行い、従業員にとっても快適な職場環を作ることによって、会社の業績の向上に繋げていくことができます。

顧問契約をしていただいた場合には、顧問料の範囲内であれば、自由に法律相談が可能ですし、電話・E-mailでのご相談や会社への出張相談などにも応じております。
さらに、人事・労務問題のみならず、各種契約書の作成、債権回収のご相談、株主総会のご相談、知的財産に関するご相談(特許・商標・不正競争防止法など)、行政申請書類の作成、社内研修の講師など、顧問先の様々な要請に柔軟に対処することが可能となります。

特に、当事務所の弁護士は、弁護士の資格のみならず、弁理士の資格もありますので、顧問契約をしていただければ、弁理士の業務も一元化することができます。

以上の理由から、会社経営者の方には、是非、顧問契約されることをお奨め致します。

顧問契約のメリット

1.月の限度時間内であれば、自由に何回でも法律相談をお受けいたします。
2.月の限度時間内であれば、自由に何回でも書面の作成、各種契約書の作成をお受けいたします。
3.電話・E-mailのみでの相談をお受けいたします(非顧問の場合には、電話・E-mailでのご相談はお受けしておりません)。
4.会社への出張相談や出張調査(関係者からの事情聴取、現場での調査)をお受けいたします(非顧問の場合には、出張相談や出張調査を行う場合には日当をお支払いいただいております)。
5.訴訟や労働審判など法的手続を受任する場合には際、着手金について、20%の顧問割引をいたします。
6.社内研修の講師などをお引き受けする場合には、20%の顧問割引をいたします。
7.ホームページなどで「法律顧問」などの記載が可能となります。

顧問料のご案内

会社の規模や経済状況等に応じて、月額3万円、5万円、7万円、10万円~(月額)となります。詳しくは、当事務所にお問い合わせ下さい。

 

労働問題解決のため、お早めに弁護士にご相談ください

野中法律事務所では、労働者側及び使用者側の労働問題に豊富な経験を有する15年目の弁護士がお客様のご相談ひとつひとつに丁寧に対応します。
土日祝日や夜間の法律相談にも対応いたします
初回相談は30分無料です。一日も早い解決のために、お早めにご相談ください。

労働問題弁護士相談

労働問題を弁護士に相談サイド

このページの先頭へ