外資系企業解決事例(退職勧奨)


外資系企業勤務、40代女性Aさんのケース(退職勧奨)

【事案の内容】
Aさんは、外資系企業の営業担当のマネージャー(正社員)として2年間勤務していたが、営業成績が上がらないこと及び勤務態度が悪いことを理由に、退職勧奨を受けた。
会社からは退職勧奨に応じることを条件(退職日は8月末日)に、月額賃金2ヶ月分の特別退職金と未消化の有給休暇の買い取りを行うという提案を受けた。
Aさんとしては、2ヶ月分では特別退職金として少なすぎると考えて自分で交渉していたが、社長(アメリカ人)は頑として増額には応じず、
「会社は、パフォーマンスの悪いあなたに2ヶ月分も支払うと言っているのに、なぜ受け入れないのか?」と言って、交渉の余地がまったくない様子であった。
Aさんとしては、この会社を辞めることについて未練はないが、すぐに転職先が見つかるかどうか不安であり、退職に応じるべきかどうかの判断もつかないため、当事務所を訪れた。

【解決までの流れ】

某年7月下旬 当事務所に電話のうえ、面談の予約をした。
面談の際には、就業規則や退職金規程、給与明細書など、関連の書類をすべて持参するよう指示を受けた。
某年8月初め 弁護士と初回の面談を行った。
弁護士から退職勧奨の交渉がまとまらなかった場合に起こりうる事態の説明、特別退職金の相場、訴訟や労働審判を提起した場合の見込みや手続などについて詳細な説明をするとともに、弁護士に依頼した場合の費用の説明をした。
まずは、会社と示談交渉を行うことを弁護士に依頼し、早速、委任契約書を締結した。
某年8月中旬 会社宛ての内容証明郵便の内容について、弁護士と何度かE-mailや電話にて打ち合わせを行い、会社への通知書案を作成のうえ、弁護士から弁護士名で会社宛てに内容証明郵便を発送した。
某年8月下旬 会社側の代理人(顧問弁護士)からファックスがあり、翌週に面談の約束をした。
某年9月上旬 中立の場所である弁護士会の会議室において、会社側の代理人と示談交渉を行った。
示談交渉では、社長がアメリカ人であることを踏まえ、訴訟や労働審判を申し立てた場合の見込みや見通し、会社側の負担するコストなどを詳細に説明し、訴訟や労働審判の基準を下回るような示談を受ける意思がないことを強調した。
某年9月上旬 当事務所会社の会議室において、Aさんと会社側代理人からの提案について、どのように回答するかの打ち合わせを行った。
その後、会社側代理人とE-mailや電話にて交渉を行った。
某年9月中旬 会社側の代理人から弁護士宛てに、年内までの在籍と月額賃金6ヶ月分相当額の特別退職金を支給することを内容とする回答をE-mailにて受領した。
某年9月中旬 当事務所の会議室において、Aさんと新たに提案された条件を受諾するかどうかを協議した。
某年9月25日 弁護士から会社側代理人に電話をし、上記の年内までの在籍と月額賃金6ヶ月分相当額の特別退職金の支給に関する退職条件の大枠について受諾する旨の通知をするとともに、特別退職金の支払時期や退職日の詳細、退職合意書に盛り込みたい規定の内容等を申し入れた。
その後、弁護士と会社側代理人との間で何度かE-mailのやり取りを行い、退職合意書の最終案をまとめた。
某年9月30日 退職合意書に捺印のうえ、無事解決に至った。

 

【弁護士介入のメリット】
退職時期が8月末から12月末まで延長、特別退職金を2ヶ月が6ヶ月に増額することができた。
(注)上記解決までの流れは、スムーズに進行した場合の一つの参考例にすぎず、実際は個別の事案ごとに変わってきますので、その点ご留意ください。

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