当事務所の業務処理方針

当事務所では、「依頼者に誠実に、弁護士として誠実に」という信条のもと、依頼者にとって真の紛争解決は何なのか、ということを常に追及しながら、早期の紛争解決に向けて業務処理を行っています

すなわち、一般の相談者の中には、時として、法的根拠が定かではない、感情的な主張をされる方がいますが(法律の専門家ではない以上当然のことですが)、それを型どおり、相手方にぶつけて、相手方から感情的な反発を受けてしまった結果、紛争解決を困難にしてしまっている方が少なくありません。
弁護士の中にも、法的根拠の検討をさほど行うことなく、依頼者の主張をそのまま相手方にぶつけてしまった結果、逆に紛争解決を遠のけてしまい、泥沼の裁判沙汰となってしまったという事例もあります(但し、弁護士にとっては、仕事が増えるという皮肉な結果となります)。

当事務所の方針としては、依頼者にとって真の紛争解決は何なのかということを常に考えながら、すなわち、依頼者の表面的な主張のみならず、当該主張を行うに至った依頼者の背景事情や様々な人間関係、人間関係に端を発する感情的な軋轢などにも思いを致し、それらを法的な枠組みの中で再構成をして、依頼者の法的主張を組み立てていくべきものと考えています(それが法律の専門家である弁護士の役割・使命であると考えます)。

また、法的紛争というのは、時々刻々と状況が変わっていくものであり、依頼者の法的主張をそのまま相手方にぶつければ、紛争解決に至るというものではありません。
世の中の事象はすべて法律のとおりにはならないのであり、ましてや、実際の紛争においては、正論を相手にぶつけても感情的な反発を受けて、紛争解決が遠のくということにもなりかねません。
したがって、時々刻々と変化する様々な状況を見極めたうえで、弁護士が表に出た方が良いのか、それとも裏でサポートした方がよいのか、交渉相手は誰がよいのか、弁護士名で書面を出すか否かなど、その時点における最良のオプションを分析・検討していくべきであると考えています

当事務所では、このような方針のもとに業務を行っていることから、型通りの業務を安く請け負い、数をこなすというビジネスモデルを想定しておりません。
当事務所の費用は、決して安くはありませんが(かといって、他の法律事務所と比べて高いというわけでもありません)、事務所の利益のみを追求することなく、依頼者の利益を最大化できるよう早期の紛争解決を目指して、業務を行っていきたいと考えております。

 

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