未払い残業代請求の解決事例

飲食店勤務、40代男性Eさんのケース

【事案の内容】
Eさんは、都内に数店舗をもつ飲食店Yに、調理師として6年間勤務していたが、ついに独立して自分の店を持つため、Yを退職した。
Eさんは、Y在職時、定休日の日曜を除く週6日、朝は午前8時に出社して昼の営業のため仕込みを行い、夜はラストオーダーとなる午後10時過ぎまで勤務していた(その間、1時間の休憩あり)。
月給は、基本給と役職手当、職能手当で合計29万円ほどであった。
友人から「残業代を請求できるのではないか」という話を聞いて、当事務所を訪れた。

【解決までの流れ】

某年4月上旬 当事務所に電話のうえ、面談の予約をした。
面談の際には、就業規則やタイムカード、給与明細書など、関連の書類をすべて持参するよう指示を受けた。
某年4月8日 弁護士と初回の面談を行った。
弁護士から残業代請求の見込みや手続などについて詳細に説明を受けるとともに、弁護士に依頼した場合の費用の説明を受けた。
早速、委任契約書を締結のうえ、残業代請求について弁護士に依頼した。
某4月中旬 弁護士がタイムカード等の資料により残業代の算定を行うとともに、会社宛て内容証明郵便の文案を作成した。
弁護士と何度かE-mailにてやり取りをしたあと、文案の最終案を完成した。
某年4月28日 弁護士からY宛てに、残業代約400万円を請求する内容証明郵便の発送を行った。
某年5月10日 Yの代表者Fから弁護士宛てに電話があり、翌週に面談の約束をした。
某年5月15日 弁護士会の面談室で、弁護士とFが面談した。
Fは、役職手当は残業代の代わりに支払っているものであり、これ以上の支払いには応じられないとの回答をした。
某年5月20日 当事務所の会議室において、労働審判の申立てに向けて、弁護士がEより詳細な事実関係の聴き取りを行った。
某年6月4日 弁護士が労働審判の申立書を起案した。
その後、弁護士と何度かE-mailでやり取りを行い、申立書の最終案が完成した。
証拠となる資料を収集し、弁護士宛てに送付した。
某年6月15日 東京地裁に労働審判の申立て。
某年7月17日 当事務所の会議室において、労働審判の第1回期日に向けた準備のため弁護士と打ち合わせを行った。
弁護士とともに、期日当日に審判官から聞かれそうなことを再度確認するとともに、和解の条件について協議をした。
某年7月20日 東京地裁にて労働審判の第1回期日。
(i)実労働時間の算定(休憩時間・有給休暇の取扱いなど)及び(ii)役職手当・職能手当が時間外手当の支給とみなすことができるか、の2点が争点であった。
審判官より審尋(関係者に対する事情聴取)が行われた後、審判委員会より和解の打診があり、次回期日までに検討することとなった。
某年8月2日/td>

東京地裁にて第2回期日。
YがEに解決金として300万円を一括して支払うという条件で調停成立。
某年8月下旬 Yより解決金300万円の振り込みがあり、無事解決に至った。

(注)上記解決までの流れは、スムーズに進行した場合の一つの参考例にすぎず、実際は個別の事案ごとに変わってきますので、その点ご留意ください。

【弁護士費用】
着手金: 400万円×5%+9万円 = 29万円(税抜)
なお、着手金の支払いについては、委任契約時に29万円×0.8 = 23万2000円(税抜)をまずお支払いいただき、残業代算定の結果、未払残業代が400万円と確定した段階で(内容証明郵便の発送までに)、残額の5万8000円(税抜)をお支払いいただきます。
報酬金: 300万円×16% = 48万円(税抜)
事件終結時に、報酬金をお支払いいただきます。

 

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