退職勧奨の解決事例

会社勤務、30代女性Aさんのケース

【事案の内容】
Aさんは、中小企業の営業担当者(正社員)として2年間勤務していたが、営業成績が上がらないこと及び能力不足を理由に、退職勧奨を受けた。
会社からは退職勧奨に応じることを条件に、通常の退職金支給の他に、2ヶ月間の在籍扱い(出社免除のうえ賃金を支払うという条件、月給27万円)と未消化の有給休暇の買い取りを行うという提案を受けた。
この提案の回答期限が月末に迫っている。
Aさんとしては、すぐに転職先が見つかるかどうかも分からず、退職に応じるべきかどうかの判断もつかないため、当事務所を訪れた。

【解決までの流れ】

某年9月初め 当事務所に電話のうえ、面談の予約をした。
面談の際には、就業規則や退職金規程、給与明細書など、関連の書類をすべて持参するよう指示を受けた。
某年9月5日 弁護士と初回の面談を行った。
弁護士から訴訟や労働審判を提起した場合の見込みや手続などについて詳細な説明を受けるとともに、弁護士に依頼した場合の費用の説明も受けた。
まずは、会社と示談交渉を行うことを弁護士に依頼し、早速、委任契約書を締結した。
某年9月中旬 会社宛ての内容証明郵便の内容について、弁護士と何度かE-mailにてやり取りをした。
弁護士の作成した内容証明郵便の文案に若干の修正を加えたうえで最終案を完成させた。
某年9月23日 弁護士から会社宛てに内容証明郵便を発送した。
某年9月30日 会社の人事担当者Bより弁護士宛てに電話があり、翌週に面談の約束をした。
某年10月5日 当事務所の会議室において、弁護士と次回の交渉に向けた対応策を協議した。
某年10月8日 会社の会議室において、弁護士とBが面談をした。
退職に応じる場合の条件として、数ヶ月分の賃金相当の特別退職金の支払いが条件であることを会社に通知し、一週間以内に会社より回答を受けることとなった。
某年10月15日 会社側から弁護士宛てに、140万円の特別退職金を支給することを内容とする退職合意書の文案をE-mailにて受領した。
某年10月18日 当事務所の会議室において、新たに提案された条件を受諾するかどうかを協議した。
某年10月20日 弁護士からBに電話をし、140万円の特別退職金を受諾する旨の通知をするとともに、退職合意書の規定の修正を申し入れた。
その後、弁護士とBとの間で何度かE-mailのやり取りを行い、退職合意書の最終案をまとめた。
某年10月31日 弁護士とAが会社を訪問の上、退職合意書に捺印した。無事解決に至った。

(注)上記解決までの流れは、スムーズに進行した場合の一つの参考例にすぎず、実際は個別の事案ごとに変わってきますので、その点ご留意ください。

【弁護士費用】
着手金: 27万円×0.8 = 21万6000円(税抜)
委任契約時に、着手金をお支払いいただきます。
報酬金: 140万円×16% = 22万4000円(税抜)
事件終結時に、報酬金をお支払いいただきます。

 

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