不当解雇の解決事例

会社勤務、30代男性Cさんのケース

【事案の内容】
Cさんは、中小企業の総務経理担当者(正社員)として3年間勤務していたが(1ヶ月の賃金25万円)、決算の月などは毎日のように終電まで残業させられることに疑問を感じ、経営者に対して、「残業手当の支給もなくこんなに残業させるのはおかしい」と訴えたところ、「明日から会社に来なくていい」と言われ、即日解雇された。
Cさんとしては、急に解雇されて仕事を失うこととなり、どうしたらよいかも分からず、当事務所を訪れた。

【解決までの流れ】

某年3月上旬 当事務所に電話のうえ、面談の予約をした。
面談の際には、就業規則や退職金規程、タイムカード、給与明細書など、関連の書類をすべて持参するよう指示を受けた。
某年3月10日 弁護士と初回の面談を行った。
弁護士から訴訟や労働審判を提起した場合の見込みや手続などについて詳細な説明を受けるとともに、弁護士に依頼した場合の費用の説明も受けた。
まずは、会社に解雇撤回と未払残業代の支払いを求める内容証明郵便を発送のうえ交渉を行うこととなり、早速、委任契約書を締結した。
某年3月19日 当事務所の会議室において、弁護士が解雇に至った経緯、残業時間の算定など詳細な聴き取りを行った。
その後、弁護士が会社宛て内容証明郵便の文案を作成した。
弁護士と何度かE-mailにてやり取りをしたあと、文案の最終案を作成した。
某年4月2日 弁護士から会社宛てに内容証明郵便を発送した。
某年4月5日 会社の代表者Dより弁護士宛てに電話があり、電話にて交渉を行った。
Dより、解雇は撤回しない、裁判で決着をつけたい、との回答があった。
某年4月10日 当事務所の会議室において、労働審判の申立てに向けて、弁護士がCより詳細な事実関係の聴き取りを行った。
某年4月25日 弁護士が労働審判の申立書を起案した。
その後、弁護士と何度かE-mailでやり取りを行い、申立書の最終案が完成した。
証拠となる資料を収集し、弁護士宛てに送付した。
某年5月7日 東京地裁に労働審判の申立てを行った。
某年6月8日 当事務所の会議室において、労働審判の第1回期日に向けた準備のため弁護士と打ち合わせを行った。
弁護士とともに、期日当日に審判官から聞かれそうなことを再度確認するとともに、和解受諾の条件について協議をした。
某年6月10日 東京地裁にて労働審判の第1回期日。
?本件解雇の有効性及び?時間外労働手当の支給の可否、の2点が争点となった。
審判官より審尋(関係者に対する事情聴取)が行われた後、審判委員会より和解の打診があり、次回期日までに検討することとなった。
某年6月24日 東京地裁にて第2回期日。
会社がCに未払残業代を含めて解決金として300万円を一括して支払うという条件で調停成立。
某年7月中旬 会社より解決金300万円の振り込みがあり、無事解決に至った。

(注)上記解決までの流れは、スムーズに進行した場合の一つの参考例にすぎず、実際は個別の事案ごとに変わってきますので、その点ご留意ください。

【弁護士費用】
着手金: 25万円×0.8 = 20万円(解雇事件の算定方式)
150万円(残業代の請求額)×8% = 12万円(解雇事件以外の算定方式)
上記2つの算定方式のうち、いずれか高い金額が着手金となるので、本件事案の着手金は、20万円(税抜)となります。
委任契約時に、着手金をお支払いいただきます。

報酬金: 300万円×16% = 48万円(税抜)
事件終結時に、報酬金をお支払いいただきます。

 

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