人事・労務管理にお困りの経営者(使用者)の方へ


“就業規則はここ何年も改訂していない・・・”
“従業員からの残業代請求のリスクをなるべく回避したい”
“退職した従業員から、いきなり労働審判を申し立てられた”
“日常の人事・労務管理について気軽に相談できる専門家がいない”

会社を設立してから就業規則を改訂していない、
従業員に残業代を払っていないが法律上大丈夫か、
問題の多い社員がいるのですが解雇してもよいか、
今後の業績が不安なので賃金水準を引き下げても大丈夫か、
退職した従業員からいきなり労働審判を申し立てられた
など経営者にとって人事・労務問題は悩みの尽きないところだと思います。

会社の業績を上げるも下げるも「人」次第であるといえ、
人事・労務問題について日頃から専門家に相談することが企業経営には不可欠と言えます。

まずは早めに、労働問題解決のため弁護士にご相談ください。
弁護士が丁寧にお話を伺います。弁護士に依頼いただければ、具体的な対応策や取りうる手段をアドバイス致します。また、煩わしい会社との折衝や交渉などは、すべて弁護士が行います。

野中法律事務所では、労働者側及び使用者側の労働問題に豊富な経験を有する15年目の弁護士がお客様のご相談ひとつひとつに丁寧に対応します。
土日祝日や夜間の法律相談にも対応いたします
初回相談は30分無料です。一日も早い解決のために、お早めにご相談ください。

労働問題を弁護士に相談

 

社内体制の整備の重要性

会社の人事・労務問題の相談を担当していると、会社設立以来一度も就業規則を改訂していない、実は残業代を払っていない、今後の業績が不安なので賃金水準を引き下げたい・・・といったことをよく耳にします。
また、経営者や人事担当者の中には、報道等によりサービス残業や名ばかり管理職の問題があることは認識していても、実際には何の対策も取っていないという会社が多いのではないでしょうか。

しかしながら、昨今の長引く不況のため、新卒学生の就職難、解雇事案の増加、雇用の非正規化(派遣労働者、有期雇用者の増加)など雇用環境が年々悪化していく中で、労働者も自己防衛のため、権利意識が非常に高まっているといえます。

また、早期に労働問題を解決する労働審判が平成18年にスタートし、その利用件数が予想以上に伸びています。
実際、労働審判がスタートする前年の平成17年度は、労働事件(通常訴訟、仮処分)が年間2943件であったのが、
平成22年度は通常訴訟・仮処分の件数はほぼ変わらないものの、労働審判事件のみで3000件を大きく上回っています(ということは、労働事件数は2倍超に増加していることになります)。

このように、現在は会社内における人事・労務問題が昔と比べて非常に顕在化しやすい状況にあるため、ひとたびトラブルとなった場合には、労働審判を起こされるリスクが高いと考えなければいけません。

さらに、最近は、従業員から未払残業代を請求されたというケースが非常に増えています。
例えば、月給40万円の従業員がほぼ毎日2時間ほど残業していた場合、時効にかからない2年分の未払残業代は270万円を超えてしまいます。
このように、従業員が次々と未払残業代の支払いを会社に請求してきたとしたら、会社はどうなるでしょうか?

会社経営者としては、人事・労務問題が大きな経営上のリスクになるという危機意識を持つべきであると言えます。

人事・労務問題については、実際にトラブルが発生してから対応するのでは既に手遅れであり、トラブルが発生する前に、適切な手続を踏んで、社内体制を整備しておくことが非常に重要となります。

従って、会社経営者としては、日頃から、法的な見地から社内体制の整備を行い、会社の守りを固めておくことが必須であるといえます。

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