残業代請求をした方がよい人

弁護士費用を払ってでも、残業代請求をした方がいい人とは、どんな人でしょうか?

残業代を裁判上請求するには、勤務時間を立証する証拠の有無や個々の勤務条件等によって異なるため一般化することはできませんが、下記のいずれかに当てはまる場合には、一度、弁護士に相談することをお奨めします。

1.月給として固定の基本給と(残業代以外の)手当しかもらっていない人
2.週6日勤務の人(月に6日程度の休みしかもらってない人)
3.出退勤管理がなされていない会社に勤めている人

この1から3に当てはまる典型例としてよく言われているのが、飲食店に勤めている人、理容師・美容師などが挙げられます。

これらの人は、その多くが週1回の定休日しか休めず、勤務時間が午前10時から午後10時までなど、1日の労働時間が長時間に及んでいるという傾向があります。

具体例1

例えば、月給25万円、勤務時間が午前10時から午後10時ぐらいまで(休憩時間は1時間のみ)、月に6日程度の休みしか与えられていない人の場合、残業代はいくらになるでしょうか?
残業代請求の消滅時効は2年ですので、2年分の残業代を概算すると下記のとおりです。

1ヶ月25日×所定労働時間8時間=200時間
月給25万円÷200時間=1,250円(1時間当たりの単価)
週5日勤務の週が2週:11時間×5日-40時間=15時間 15時間×2週=30時間
週6日勤務の週が2週:11時間×6日-40時間=26時間 26時間×2週=52時間
30時間+52時間=82時間(1ヶ月の時間外労働時間数)
1,250×1.25×82時間=128,125円
60時間超の割増率引き上げ分:1,250×1.25×(82-60)時間=34,375円
128,125円+34,375円=162,500円・・・1ヶ月分の残業代
162,500×24=3,90,000円・・・2年分の残業代

2年分の残業代は、390万円となります。この結果には、驚かれる方もいらっしゃるのではないでしょうか?

上記の計算は、4週(28日)分しか算定していませんので、実際上はもっと増えるかもしれません。
300~400万円といえば、独立や起業の元手となる金額であり、弁護士費用を支払っても請求する価値があるのではないでしょうか。

具体例2

例えば、月給40万円、所定勤務時間が午前9時から午後6時まで(休憩1時間)、週休2日のサラリーマンが毎日だいたい午後8時くらいまで残業していた場合、2年分の残業代はいくらになるでしょうか?

1ヶ月22日×所定労働時間8時間=176時間
月給40万円÷176時間=2,273円(1時間当たりの単価)
週5日勤務で4週:10時間×5日-40時間=10時間 10時間×4週=40時間
2,273×1.25×40時間=113,650円・・・1ヶ月分の残業代
113,650×24=2,727,600円・・・2年分の残業代

2年分の残業代は、272万7600円となります。

残業代請求に関するページ一覧

残業代請求
残業代請求をした方がよい人
残業代請求の流れ
残業代請求のよくある質問(1)

 

労働問題解決のため、お早めに弁護士にご相談ください

野中法律事務所では、労働者側及び使用者側の労働問題に豊富な経験を有する15年目の弁護士がお客様のご相談ひとつひとつに丁寧に対応します。
土日祝日や夜間の法律相談にも対応いたします
初回相談は30分無料です。一日も早い解決のために、お早めにご相談ください。

労働問題弁護士相談

労働問題を弁護士に相談サイド

このページの先頭へ