退職勧奨

「退職勧奨」とは、
使用者が労働者に対して、労働契約の合意解約を申し込んだり、解約の申込を誘引したりする行為をいいます。

判例では、退職勧奨は、雇用関係のある者に対し、自発的な退職意思の形成を促す行為にすぎず、「被勧奨者は何らの拘束なしに自由に意思決定をなしうるのであり、いかなる場合も勧奨行為に応じる義務はない」(鳥取地裁昭和61年12月4日)とされています。

従って、退職勧奨を受けたとしても、労働者は退職勧奨に一切応じる義務はないことから、退職の意思がない場合には、きっぱりと断ることが大切です。

きっぱりと断ったにもかかわらず、退職勧奨が止まない場合には、弁護士から内容証明郵便にて、退職勧奨を止めるよう通知する方法が有効です。

また、(会社に居づらいなどの理由で)やむなく退職を受け入れる場合には、退職の条件について会社と交渉することになります。

退職の条件については事案によってさまざまですが、例えば、労働者側に退職勧奨を受ける合理的な理由(いわゆる解雇に相当する理由)がない場合には、通常の退職金のほかに、転職活動に要する数ヶ月分の賃金額を特別退職金として上乗せするなどの条件を要求することが多いといえます。

いずれにしましてもまずは早めに、労働問題解決のため弁護士にご相談ください。
弁護士が丁寧にお話を伺います。弁護士に依頼いただければ、具体的な対応策や取りうる手段をアドバイス致します。また、煩わしい会社との折衝や交渉などは、すべて弁護士が行います。

野中法律事務所では、労働者側及び使用者側の労働問題に豊富な経験を有する15年目の弁護士がお客様のご相談ひとつひとつに丁寧に対応します。
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退職届を出してしまった場合には

退職勧奨に応じなかったら懲戒解雇になると告知され、不本意ながら退職届を出してしまった場合には、どうすれば良いのでしょうか?

判例上、会社に提出された退職届は、原則的に合意解約の申込みと解されており、使用者がその申込みを承諾するまでの間は撤回できると解釈されています。
従って、会社の規模や社内の取扱いにもよりますが、退職届の最終的な決裁権限を有する人(例えば、人事部長など)が正式に受理するまでに、早急に退職届撤回の意思表示を行う必要があります。

それでは、この撤回の意思表示が間に合わなかった場合には、もう争う手段はないのでしょうか。

例えば、従業員に懲戒事由がないにもかかわらず、「退職勧奨に応じなかったら懲戒解雇となるよ。
懲戒解雇となった場合には退職金も出ませんよ。」
などと脅されて、退職届を提出させられたような事情がある場合には、「強迫」による意思表示(民法96条)として、退職の意思表示を取り消すことができる場合があります。

他にも、例えば、解雇もしくは懲戒解雇事由が存在しないのに、解雇(又は懲戒解雇)になると誤信して退職の意思表示をしてしまった場合に、当該意思表示を錯誤により無効(民法95条)と判断された事例もあります。

以上のように、退職の意思表示の取り消しや無効が認められることは実際上多くはないですが、退職届をすでに出してしまったような場合にも法律上争いうる余地がありますので、諦めずに、お早めに弁護士に相談されることをお奨めします。

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退職勧奨に関するページ一覧

退職勧奨に関する下記ページもご参照ください。
退職勧奨
退職勧奨パッケージ交渉プラン
退職勧奨のよくある質問

 

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