労働問題弁護士

労働問題でお困りの方へ

労働問題は、人生で大きなウエートを占める仕事・職場の問題であり、誰もが少なからず直面する身近な問題です。 また、解雇されてひとたび仕事を失うことになれば、収入を失い、家族ともども路頭に迷ってしまいます。
しかしながら、この身近で大切な問題について、弁護士に相談せず、結果的に泣き寝入りや取り返しのつかない結果を招いている方が非常に多いと感じています。

まずは早めに、労働問題解決のため弁護士にご相談ください。
弁護士が丁寧にお話を伺います。弁護士に依頼いただければ、具体的な対応策や取りうる手段をアドバイス致します。 また、煩わしい会社との折衝や交渉などは、すべて弁護士が行います。

野中法律事務所では、労働者側及び使用者側の労働問題に豊富な経験を有する15年目の弁護士がお客様のご相談ひとつひとつに丁寧に対応します。
土日祝日や夜間の法律相談にも対応いたします
初回相談は30分無料です。一日も早い解決のために、お早めにご相談ください。

労働問題を弁護士に相談

なお、初めて弁護士に依頼する場合には、弁護士費用がどのくらいかかるのか不安をお持ちのことと思います。 当サイトでは、労働問題の解決事例弁護士費用において、分かりやすく解説しておりますので、そちらも参考にしてください。

さらに、「会社に内容証明を送り、自分の主張を伝えたい」、「自分で会社と交渉するが1人では不安なので弁護士に同席してほしい」、「交渉は自分で進めるが継続的に弁護士にサポートして欲しい」という相談者のための労働問題に特化した労働問題サポートプランもあります。
詳細は労働問題サポートプランをご覧ください。

当法律事務所の特徴

当法律事務所の弁護士は、10年以上に渡り主に外資系企業の人事労務問題を扱ってきたことから、労働問題に関して使用者側及び労働者側の双方に豊富な経験があり、 それぞれの立場の強みや弱みを熟知しております。
特に、訴訟や労働審判における和解交渉においては、その経験・ノウハウを十分に生かすことができるものと自負しています。 また、外資系企業の人事労務問題については豊富な経験がございますので、外資系企業の労働問題(主に労働者側の退職勧奨のご相談から訴訟まで)については、その経験・ノウハウを十分に生かせるものと考えております。
労働問題にお困りの方は、是非お早めにご相談ください。土日や夜間の相談にもできる限り対応いたします。

外資系企業の労働問題については「外資系企業の労働問題」をご覧ください。

退職勧奨を受けた

"○○さんの人事評価は平均を大きく下回っており、△△のミスも繰り返していますね。 会社は、通常の退職金のほかに、1ヶ月分の特別退職金と転職支援サービス2ヶ月分の費用を退職条件として用意しましたので、退職してもらえますか?"

突然上司に呼ばれて、ことさら過去のミスを取り上げられ、退職を迫ってきた・・・昨今の長引く不況のため、会社は人事コストを削減するため、このような退職勧奨を行うことが多いようです。
このような退職勧奨が行われた場合、どのように対処したらよいでしょうか?

退職勧奨を受けた場合の対応策については、退職勧奨をご覧下さい。

不当解雇された

"退職勧奨に応じなかったら、1ヶ月後を退職日とする解雇通知書を渡された。 明日から出社しなくて良いと言われたのですが・・・"
"突然上司に呼ばれて、即日解雇を言い渡された。解雇予告手当1ヶ月分は振り込まれるとのことですが・・・"

このように突然会社から解雇を言い渡された場合、多くの人は、自分が解雇された事実を家族や友人に言えずに、1人悶々と悩んでしまうことが多いようです。

解雇について会社と争った方がよいのか、会社と争う場合にどれくらいの費用がかかるのかなど、まずは弁護士にご相談ください。

不当解雇された場合の対応策については、不当解雇をご覧下さい。

残業代請求、残業代が支払われていない

"うちの会社はサービス残業が多くて・・・"
"うちの会社は年俸制なので残業代が出ない。"
"社長から「残業代込みの給料だ」と言われている"

労働基準法は日本で一番守られていない法律だ、と世間では冗談交じりに言われているようですが、特にこの残業代の支払いについては、一般的な認識と法律のギャップが一番大きい分野と言えます。

「サービス残業」という言葉は一般的に使われていますが、サービス残業は刑罰(6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金)の対象となる賃金不払いの法律違反である、という認識は一般的に薄いのではないでしょうか。

残業代の算定方法や請求の流れについては、残業代請求をご覧下さい。

セクハラ・パワハラ・労災問題

"セクハラをやめさせるよう会社側に申し入れをしたが、真剣に取り合ってもらえない"
"パワハラがひどくて、朝、出社することができなくなった"
"長時間労働によりうつ病となった。労災の対象になるか"

近年、職場における「いじめ」「嫌がらせ」問題が社会問題となっており、東京労働局の発表した「職場の嫌がらせ労働相談件数」も年々増加しているようです。
特に、「職場の嫌がらせ」の典型例であるセクハラ・パワハラについては、どこの組織も一つや二つの問題を抱えており、使用者側もその対応に苦慮しているというのが現状です。

また、最近は、職場いじめや長時間労働により、うつ病などの精神障害を発症してしまう方も多いようです。 このように業務上の事由により病気や怪我を負った場合には、労災保険により補償が受けられるとともに、使用者に過失が認められれば、会社に損害賠償を請求することもできます。 従って、労災に該当するかどうか容易に判断がつかない場合も多いかと思いますので、早めに弁護士に相談されることをお奨めします。

セクハラの対応策については、セクハラをご覧ください。
パワハラの対応策については、パワハラをご覧ください。
労災の対応策については、労災をご覧ください。

労働審判で早期解決

"最近、労働問題の解決に「労働審判」がよく使われていると聞きますが、どのような手続ですか?"

労働審判とは、平成18年4月1日より新たに導入された制度で、裁判所の行う紛争解決手続の一つです。労働審判の主な特徴は、以下の3点です。
早期解決:申立から終結まで平均75日(約2ヶ月半)
柔軟な解決:申立の約88%が金銭解決を中心とした和解的解決
簡易な手続:提出書面は原則として申立書(申立人側)・答弁書(使用者側)のみ、証人尋問など正式な手続省略。

労働者にとっては、特に、「早期解決」(3ヶ月以内に手続が終結する)という点は非常にメリットが大きいといえます。
そのため、労働審判の申立件数は年々増加しており、最近では、労働問題を解決するに当たって、主流の手続となっています。

労働審判の流れ・詳細については、労働審判とはをご覧下さい。

労働問題解決のため、お早めに弁護士にご相談ください

労働問題解決のため、まずはお早めに弁護士にご相談ください。
弁護士がひとつひとつのご相談に丁寧に対応いたします。弁護士にご依頼いただければ、具体的な対応策や取りうる手段をアドバイスいたします。 また、煩わしい相手方との折衝や交渉などもすべて弁護士が行います。

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最新情報

2015年4月27日
お知らせ
マイナンバー法に関する情報掲載
法人の方への項目にマイナンバー法に関する情報を掲載しました。 マイナンバー法を知っていますか? マイナンバー法の概要 マイナンバー法の具体的な準備方法とスケジュール
2015年2月3日
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2015年2月3日
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解雇事案において、労働審判の申し立てを受任(40代、男性) 「とても分かりやすく説明していただき、とても助かりました。また、裁判においても、要点をしっかりとらえ、的確なご説明でした。また、何かの時、ご相談にのって下さい。・・・
2015年2月3日
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内定取り消し事案について、和解の交渉を受任(30代、男性) 「いろいろと大変な1か月半でしたが、野中先生のアドバイスのお蔭で、なんとかこの件には一区切りつけられました。お世話になりました。ありがとうございました。」
2015年2月3日
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残業代請求について、労働審判の申し立てを受任(20代、男性) 「予想以上の結果だったので、満足しています。 誠実、迅速丁寧、的確でした。ありがとうございました。」

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