２．派遣社員を受け入れている派遣先が留意すべきポイント

派遣社員を受け入れている派遣先の会社が留意すべきポイントは、以下のとおりです。

(1)日雇派遣の原則禁止、原則禁止の例外となる「業務」
(2)離職後１年以内の労働者派遣の禁止
(3)派遣契約の中途解除にあたり講ずべき措置の明確化
(4)労働契約申込みみなし制度
 

2.1 日雇派遣の原則禁止

（１）原則：
日々又は30日以内の期間を定めて雇用する労働者（日雇労働者）について、労働者派遣を禁止

（２）例外１：
日雇派遣の原則禁止の例外となる「業務」
○ソフトウェア開発 ○機械設計 ○事務用機器操作
○通訳、翻訳、速記 ○秘書 ○ファイリング ○調査 ○財務処理
○取引文書作成 ○デモンストレーション ○添乗 ○受付・案内
○研究開発 ○事業の実施体制の企画、立案 ○書籍等の制作・編集
○広告デザイン ○OAインストラクション
○セールスエンジニアの営業、金融商品の営業

（３）例外２：
日雇派遣の原則禁止の例外となる「場合」
(1)60歳以上の者
(2)雇用保険の適用を受けない学生（いわゆる昼間学生）
(3)生業収入が500万円以上の者（副業）
(4)生計を一にする配偶者等の収入により生計を維持する者であり、世帯収入の額が500万円以上（主たる生計者以外の者）

2.2 離職後1年以内の労働者派遣の禁止

（１）改正法の内容

 離職した労働者を離職後1年以内に離職前事業者へ派遣労働者として派遣することを禁止（派遣元事業主の義務）
 派遣先となる事業者が離職後1年以内の労働者を派遣労働者として受け入れること、すなわち正社員を一旦退職させて派遣社員として就業させることを禁止（派遣先の義務：派遣先は、当該派遣労働者が離職後1年以内であるときは、書面等によりその旨を派遣元事業主に通知しなければならない）

（２）禁止対象となる派遣先： 「事業者」単位であって、「事業所」単位ではない

（３）禁止対象から除外される派遣労働者： 60歳以上の定年退職者

2.3 派遣契約の中途解除時への対応

（１）改正法の内容

 派遣先の都合により派遣契約を解除する場合には、派遣労働者の新たな就業機会の確保、休業手当等の支払いに要する費用の負担等の措置を講ずるよう、派遣先に対して義務化
 派遣契約に、派遣契約の解除時に講ずる派遣労働者の新たな就業機会の確保、休業手当等の支払いに要する費用の負担等に関する事項を盛り込むことを明示

（２）派遣先の対応

今回の改正は、これまで厚生労働省の「派遣先の講ずべき措置に関する指針」において述べられていた事項がそのまま法律に盛り込まれただけであり、今回の改正に伴って新たな対応が求められているわけではありません。

派遣先に求められているのは、「派遣先の都合により派遣契約を解除する場合」において、派遣労働者の新たな就業機会を確保する措置や、休業手当の支払いに要する費用を負担する措置を講ずるよう求めているだけであり、派遣先にこれらの全ての費用を負担するよう求めているわけではないことに留意が必要です。

法が求めているのは、「派遣先の都合により派遣契約を解除する場合」における休業手当等の費用負担について、派遣元と派遣先との間で、事前に派遣契約書において明示しなければならないということのみです。

休業手当等の費用負担について、当然派遣先において負担しなければならないというわけではありませんので、この点については、派遣元と派遣契約を締結する際に、交渉することとなります。

２．４ 労働契約申込みみなし制度

（１）改正法の内容

派遣先が一定の違法派遣を受け入れている場合、違法状態が発生した時点において、派遣先が派遣労働者に対して、当該派遣労働者の派遣元事業主における労働条件と同一の労働条件を内容とする労働契約の申込みをしたものとみなす制度（労働契約申込みみなしの期間は1年間。すなわち、1年間は申込みを撤回できない。）

（２）労働契約申込みみなし制度の対象となる「違法派遣」

•  労働者派遣の禁止業務（港湾運送業務、建設業務等）に従事させた場合
•  無許可・無届の派遣基事業主から労働者派遣を受け入れた場合
•  派遣可能期間を超えて労働者派遣を受け入れた場合
•  いわゆる偽装請負の場合

以上のとおり、平成24年の労働者派遣法の改正は多岐にわたっており、派遣法の規定もなかなか素人には分かりづらいものであるため、すぐに理解するのは困難であると思います。

平成24年労働者派遣法改正に関する対応について、疑問や不明な点がございましたら、お早めに当事務所までお問い合わせください。