残業代請求に対する対策

最近、残業代請求に関する相談が、労働者側・使用者側ともに増えています。

リーマン・ショック以降、多くの会社で労働条件の切り下げやボーナスカットなどが行われるようになり、労働者側も自己防衛のため、権利意識を持つ方が増えているようです。
また、名ばかり管理職の問題でマクドナルド事件が報道でよく取り上げられたことにより、残業代請求が世間の注目をあびたことも一つの要因であるかと思います。

経営者の立場からすると、「残業代などを支払っていたら、会社が潰れてしまう」と言われるかもしれませんが、反対に、『残業代を支払うことを前提とした賃金体系となっているか』をもう一度検討したほうが良いと思います。

通常、経営者というのは、採用の段階では、多額の賃金を提示してしまうことが多いようです。しかし、後になって、従業員から残業代を請求されてしまい、「とんでもない奴を雇ってしまった」となるわけです。
しかも、基本給を高く設定していることから、残業代（原則は、１時間当たりの平均賃金の1.25％）もかなり高額になってしまいます。

とすれば、最初から、残業代の支払いを前提とした基本給を設定し、残業代を適切に支払っておく方が、支給額は変わらず、将来、残業代を請求されるリスクを回避できることになります。

なお、既に基本給を高めに設定している場合には、安易に基本給を下げると労働条件の不利益変更であるとして、訴えられる危険がありますので、弁護士に相談されることをお奨めいたします。