"うちの会社はサービス残業が多くて・・・"
"うちの会社は年俸制なので残業代が出ない。"
"社長から「残業代込みの給料だ」と言われている"

労働基準法は日本で一番守られていない法律だ、と世間では冗談交じりに言われているようですが、特にこの残業代の支払いについては、一般的な認識と法律のギャップが一番大きい分野と言えます。

「サービス残業」という言葉は一般的に使われていますが、サービス残業は刑罰（6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金）の対象となる賃金不払いの法律違反である、という認識は一般的に薄いのではないでしょうか。

残業代の算定方法や請求の流れについては、弁護士にご相談下さい。

"セクハラをやめさせるよう会社側に申し入れをしたが、真剣に取り合ってもらえない"
"パワハラがひどくて、朝、出社することができなくなった"

近年、職場における「いじめ」「嫌がらせ」問題が社会問題となっており、東京労働局の発表した「職場の嫌がらせ労働相談件数」も年々増加しています。
特に、「職場の嫌がらせ」の典型例であるセクハラ・パワハラについては、どこの組織も一つや二つの問題を抱えており、使用者側もその対応に苦慮しているというのが現状です。

セクハラ・パワハラについては、職場内で深刻な対立状況や紛争を生じさせるため、早めに弁護士にご相談されることをお薦めします。

"長時間労働によりうつ病となった。労災の対象になるか"

最近は、職場いじめや長時間労働により、うつ病などの精神障害を発症してしまう方も多いようです。 このように業務上の事由により病気や怪我を負った場合には、労災保険により補償が受けられるとともに、使用者に過失が認められれば、会社に損害賠償を請求することもできます。 従って、労災に該当するかどうか容易に判断がつかない場合も多いかと思いますので、早めに弁護士に相談されることをお奨めします。

"最近、労働問題の解決に「労働審判」がよく使われていると聞きますが、どのような手続ですか？"

労働審判とは、平成18年4月1日より新たに導入された制度で、裁判所の行う紛争解決手続の一つです。労働審判の主な特徴は、以下の３点です。
①早期解決
②柔軟な解決
③簡易な手続

労働者にとっては、特に、「早期解決」（3ヶ月以内に手続が終結する）という点は非常にメリットが大きいといえます。そのため、労働審判の申立件数は年々増加しており、最近では、労働問題を解決するに当たって、主流の手続となっています。