パワハラの解決方法は？

パワハラ事案の解決には、通常、以下のステップを踏むことになります。

1.パワハラの実態について記録すること（証拠化）

パワハラ事案は、業務に関する指導の一環として行われる側面もあることから、その言動が行われた前後関係やその態様、頻度などを詳細に立証する必要があります。従って、メールの保存やICレコーダーでの録音、詳細なメモを毎日取るなど、なるべく多くの証拠を収集しておくことが大切です。

2.弁護士を通じて、警告書を送付する（警告）。

弁護士より内容証明郵便を送付し、加害者にパワハラ行為をやめるよう申し入れをします（内容証明郵便で送付すれば事後の証拠ともなります）。

3.弁護士を通じて、会社側に適切な措置の申し入れ（会社への申し入れ）

事案の内容によっては、会社側に、パワハラをやめさせるよう適切な措置を取るよう申し入れを行うこともあります。

4.労働審判、仮処分、民事訴訟の申立て（裁判手続）

上記の方法で解決に至らない場合には、裁判手続の利用を検討します。なお、在職中は裁判手続を行うことに躊躇する人が多く、退職後に裁判手続に踏み切る人が多いと言えます。

5.労災申請など

近年、パワハラをはじめとする職場いじめにより精神疾患を発症する人が増えてきていることから、厚生労働省は精神障害の労災認定基準を改正し、職場いじめなどのパワハラを強度のストレス要因として認めるようになりました。したがって、パワハラにより精神障害を発症したような場合には、労災申請も検討すべきものといえます。