セクハラ問題の解決方法は？

セクハラ事案の解決には、通常、以下のステップを踏むことになります。

1.セクハラの実態について記録すること（証拠化）

セクハラ事案は、当事者間の密室での言動が問題となりますので、その言動を立証できるかどうかが決め手となります。従って、ICレコーダーでの録音や詳細なメモを毎日取るなど、なるべく多くの証拠を収集することが大切です。なお、セクハラの相手には、「同意していた」という反論をさせないためにも、毅然とした態度で「No」の意思表示を行うことが大切です。

2.弁護士を通じて、警告書を送付する（警告）

弁護士より内容証明郵便を送付し、加害者にセクハラ行為をやめるよう申し入れをします（内容証明郵便で送付すれば事後の証拠ともなります）。この段階で、加害者と示談が成立することもあります。

3.弁護士を通じて、会社側に適切な措置の申し入れ（会社への申し入れ）

男女雇用機会均等法第21条によれば、事業主には、セクハラ対策のため雇用管理上必要な措置を講ずることが義務づけられています。
そこで、会社に対して、当該セクハラについて適切な調査と処分、予防措置などを講ずるよう申し入れを行います。

4.労働審判、仮処分、民事訴訟の申立て（裁判手続）

上記の方法で解決に至らない場合には、裁判手続の利用を考えます。裁判手続のうち労働審判は非公開の手続であるので、セクハラ事案においては被害者のプライバシーが守られるといったメリットがあります。

5.刑事告訴、労災申請など

セクハラ事案の中でも、強制わいせつや強姦、傷害などの犯罪行為が行われた場合には、刑事告訴を検討します。また、近年、セクハラを原因とする精神疾患について労災が認められていますので、精神疾患を発症した場合には労災申請も合わせて検討することになります。